団体概要・会則

<団体概要>

正式名称:日本資産運用・税務税制研究会

所在地:東京都豊島区東池袋二-六二-八 BIGオフィスプラザ池袋11階(資税研株式会社内)

運営事務局:資税研株式会社(TEL 03-6869-3743/FAX 050-3488-8617)

 

<日本資産運用・税務税制研究会会則>

(名称)
第1条  この会は、日本資産運用・税務税制研究会(略称「資税研」、以下「研究会」という)と称する。

(目的)
第2条  研究会は個人ならびに事業者が行うあらゆる資産運用と事業者の日々の税務処理ならびに日本国における税制に関する研究及びこれに付随する分野の研究を行い、当会会員の資産運用及び税に関する資質向上を目的とする。

(業務)
第3条  研究会は、前条の目的を達成するために、次のことを行う。
(1)研修会の開催
(2)会員相互の情報交換の場の提供
(3)その他上記勉強会の目的を達するために必要と考えられる事

(主たる事務所)
第4条  研究会の主たる事務所は、資税研株式会社(東京都豊島区東池袋)に置く。

(会員資格と構成及び入会)
第5条  研究会は、法人会員、個人事業主及び賛助会員で構成する。入会を希望するものは、既存の1名以上の会員の推薦を受け、会長の承認を経て会員となることができる。

(退会)
第6条  退会は次の場合による。
(1)本人より退会の申し出があった場合
(2)研究会の名誉と風紀を著しく乱す会員と判断された場合
(3)会費の滞納が1年以上あった場合

(総会)
第7条
(1)研究会の定時総会は、毎会計年度終了後3か月以内に招集する。臨時総会はその必要性がある場合に招集する。総会の招集は、会長がこれを行う。
(2)総会の議決は、出席者の過半数をもって、これを行う。可否同数の場合は議長が決する。なお、総会に出席できない者は、あらかじめ出席する会員に委任して議決権を行使する事ができる。
(3)前項後段の規定により議決権を行使した者は総会に出席したものとみなす。
(4)総会は、次に揚げる事項を議決する。
①予算の決定及び決算の承認に関する事項
②会則の改訂に関する事項
③役員の選任及び退任に関する事項
④総会が審議することを適当と決定した事項

(役員)
第8条  研究会は次の役員を置く。
(1)会長  1名
(2)副会長 1名以上(ただし会長が必要と認めた時)
(3)監事  1名(ただし会長が必要と認めた時)
(役員の選任と任期)
第9条  会長及び副会長、監事は、研究会の会員の中から総会において選任する。各役員は任期を1年とし、再選を妨げない。

(役員の任務)
第10条
(1)会長は研究会を代表し会の運営を統括する。
(2)副会長は会長を補佐し、会長不在時などはその職務を代理する。
(3)会長、副会長は、会務を執行する。
(4)監事は、勉強会の会計及び業務執行を監査し、総会に報告する。

(役員会)
第11条
(1)役員会は会長が招集し、会長、副会長で構成する。
(2)役員会は、文書及び各種通信機器を利用することを妨げない。
(3)役員会は、役員の過半数の参加をもって成立し、その表決は参加役員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長が決する。

(事務局)
第12条  研究会の事務局を資税研株式会社内に置く。

(会計年度)
第12条  研究会の会計年度は10月1日から9月30日までとする。

(会費)
第13条  研究会の活動維持のため、年会費として、会員資格に応じて所定の金員を収める。

なお、納付後1年を満たずに退会した場合の返金は行わない。

(会則の改訂)
第14条  勉強会の会則の改訂は、総会の決議を必要とする。

 

平成29年1月改訂